(SPECIAL WEEK編集部)
世界の情勢は刻一刻を変わるものである。国際世論、国内世論もどこか変わり身が早く、マスコミの影響を受けやすい体質は昔から変わらない。
例えば米国のトランプ大統領が移民廃絶を掲げて大統領選に当選したことを、覚えているだろうか?今、トランプ大統領が不法移民の親子を別々に収容している問題が話題になっているが、米国民はそれを望んでいないとはいえ、トランプ氏を大統領に選んだ事実をもう一度思い出すべきだ。
米国では連日のようにトランプ政権への抗議デモが繰り広げられているという。気持ちはわかるが、米国の混乱が国際政治、国際経済にどれだけ影響を及ぼすのか自覚は無いのだろうか。大統領を支持する白人は大喜びだが、米国以外にもそれを喜んでいるマフィア国家を忘れてはならない。
それは中国・ロシア。現状の米国国内の混乱を大笑いしているだろう。イランもそうだろうが、イランは国内政治への不満が集中していてそれどころではないだろう。米国が混乱すればするほど米国の国力は下がり、大統領の求心力が下がる。見た目では「アメリカファースト」を唱えて格好良いことを言っているが、実際の米国を見ればまさに泥沼、大統領は多くの国民に嫌われて、偉大な国家の大統領にはふさわしくない、と怒りに満ちているのが画面を通じても理解できる。
この結果は中国、ロシアが決して傍観していた結果ではない、ということをはっきりと指摘しておきたい。米国内に中国、ロシアの諜報員は数え切れないほど存在するが、(この両国は国交のある国、ほぼ全てに諜報員を送り込んでいる。これは常識的なことだが)米国内の協力者(エージェント)も含めて、世論を操作し、トランプ反対運動を主導していることは明らかである。
中国、ロシアの戦略は本当にしたたかで、秘密裏に国際世論にバレないように(平和ボケしている日本国民など論外)悪人は米国であるというレッテルを貼ろうとしている。この手法は日本の一部売国野党と同じで、つまり彼らも中国のスパイである可能性が高いということ。
中国の戦略は朝鮮半島を完全に属国化することであり、そのための行動を惜しげもなく実行している。最終的には日本も手に入れるつもりだろう。冗談ではなく、大袈裟ではなく、これは中国の本当の姿を知る人であれば常識的なことである。それに気付かないマスコミは手の施しようがないが、問題は中国の危険性を知りながらもそれを報じないマスコミ関係者、中国に協力するマスコミと政治家、官僚、その他の協力者である。日本の警察公安部は危機感を持って取り組んでほしい。
そのためのスパイ防止法が必要なのだが、そのことはまた次回に書こうと思う。なにはともあれ、韓国は完全に中国、ロシアに丸め込まれ、文大統領は昨日(6月21日)ロシア下院で上機嫌に演説したそうだ。その場で「中露韓の経済協力をより推進する」とほざいたそうだ。別に勝手にしても良いが、「米国と同盟国なんじゃないの?」と言う声が聞こえてきそうである。
中国は朝鮮半島をすでに手に入れたと、言っても過言ではないだろう。次は日本。そうなる前に対策を急がねば。日本はいつまでも平和な日本ではなくなってしまう。私たちの祖国・日本が今後も日本であるために、行動しなければ。
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