慰安婦問題をめぐるおととしの日韓合意を受けて韓国政府が設立した財団は、３０日、４７人の元慰安婦のうち４分の３以上にあたる３６人が合意に基づく支援事業を受け入れる意向を示したことを明らかにしました。
慰安婦問題をめぐっては、最終的かつ不可逆的に解決するとした合意が、おととし日韓両政府の間で結ばれ、日本政府は韓国政府が設立した財団に１０億円を拠出しました。
財団は、１０億円を財源に支援事業として、合意を受け入れた元慰安婦や遺族への現金の支給を行っていますが、３０日、申請の受付をひとまず締め切りました。
財団の関係者によりますと、このほど新たに１人が元慰安婦と確認され、合意の当時、生存していた元慰安婦は１人増えて４７人になりました。
このうち、４分の３を超える３６人が合意に基づく支援事業を受け入れ、この３６人のうち３２人にすでに現金の支給を終えたということです。
相変わらず日本メディアは慰安婦問題についての韓国世論を報じているが、肝心の我々日本人の大多数は日韓合意で慰安婦問題は終結したと思っている。日本世論の代弁をせず、日本が不利になる海外の世論と動向を熱心に報じるマスコミにはあきれるばかりだ。
とはいえ元慰安婦の4分の3が日本が搬出した支援や支援事業を受け入れる意向を示したことは歓迎したい。半数以上の元慰安婦が現金支給などの支援をすでに受けており、日本政府はその責任を果たしたと言える。
韓国政府は未だに法的責任を認め、公式に謝罪をしなければ韓国国民の理解は得られないとしているが、それが何を意味しているか不明であるし、日本政府からのカネを引き出したいのか、なんらかの意図があるように思える。それに同調する日本国民が少なからず存在することも忘れてはならず、良識のある日本国民は注意しなければならない。
Mitsuteru.O
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