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中韓首脳が驚きの合意 韓国の二枚舌には呆れるばかり

まずは本日の重要ニュースから政治・政府、北朝鮮への新たな制裁発動、19団体の資産凍結・日英2プラス2、共同訓練など安保関連で幅広く合意・安倍首相、国連事務総長会談、安保理会合で圧力強化合意国際・中韓首脳、朝鮮半島で戦争容認せず・米ロ首脳、北朝鮮問題で電話会談・シリア和平協議閉幕、成果なし・日ミャンマー首脳、民主化へ協力確認経済・日経平均株価終値、前日比141円23銭安の2万2553円22銭、4日続落・日銀短観 3ポイント上昇 11年ぶりの高水準中韓首脳は14日に北京で首脳会談を行った。そこで朝鮮半島での有事に反対するという、驚きの合意がなされた。以下に詳細。・両首脳は「朝鮮半島での戦争は絶対に容認できない」という立場で一致・朝鮮半島の非核化原則を堅持し、国連安保理決議の履行など制裁・圧力を確認・韓国は米中韓などの3カ国協議を提案・習氏「最終的に対話と協議を通じて解決する必要がある」・文氏「平和的に解決する共同の立場を再確認する」確かに戦争は誰も望んでいない。米国でさえも表向きは北朝鮮攻撃を思いとどまっている状況だ。しかし問題は韓国である。米国の同盟国でありながら、米国の敵国である中国に媚を売る姿勢には納得できない。北朝鮮をどう処理するか。国際社会の関心はその一点であり、その選択は対話をして核開発を容認するか、または戦争に踏み切り金王朝を潰す以外にないのである。北朝鮮は対話を望んでいるが、対話をしても核放棄は絶対にしない。それは誰もがわかりきっていること。中国は今でも北朝鮮を米国への外交カードとして残している。その証拠が韓国を取り込もうとしていることである。そんなことでは北朝鮮問題は解決しない。韓国は同じ朝鮮民族なのに、解決する気が全くないのである。呆れるばかりだ。

自民党が被選挙権引き下げを検討 そんなことで若者は政治に関心を持たない!

まずは本日の重要ニュースから。・自民党、被選挙権引き下げ検討・政府、ミサイル避難施設拡充へ・国交省、インフラ輸出支援目指す法案提出へ・広島高裁、伊方原発3号機の運転停止命じる・日経平均終値、前日比108円10銭安の2万2758円07銭菅義偉官房長官、北朝鮮に対して日米の連携について「累次の日米首脳会談で北朝鮮政策については突っ込んだ議論を行っている」「北朝鮮への圧力を最大限まで高めていくことを含め、首脳間の考え方は100%一致している」「米ホワイトハウスでもトランプ大統領の北朝鮮に関する考えに変更はないと発表している。米国と緊密に連携しながら北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高める政策に変わりはない」自民党が被選挙権の引き下げを検討しているらしい。詳細は下記に。・政治制度改革実行本部(塩崎恭久本部長)の役員会を開き、選挙に立候補できる被選挙権年齢の引き下げについて検討する模様。・若者の積極的な採用につなげたい考え。・来年5月にも提言をまとめる。選挙権が18歳にまで引き下げられたのは記憶に新しいが、被選挙権までも引き下げられる検討が始まったのは何だか唐突感が否めない。そもそもなぜ「若者の政治参加」が必要なのだろう。政治に関心のある世代が高齢だから、国の政策が高齢者向けの政策に傾くという理由なら、若者は共鳴しないよ。国会議員がちゃんとお国の将来のために頑張っているところをもっと見せて欲しい。被選挙権が引き下げられて、「国会議員になりたい!」という若者は確かに存在する。でもね、それは育ちの良いほんの一部の人だけ。大多数の国民は政治に興味は持たないままだと思う。その理由は今の国会議員が不甲斐ないから。そして、マスコミや反政府団体が歪めた嘘を平気でつくこと。それを多くの人が信じている。それが今の日本社会そのもの。その意識を治さないと若者が政治に食いつくことはまずないね。

北朝鮮からの漂流、過去3年間で176件 衝撃の事実をなぜこれまでマスコミは報じなかったのだろうか

北朝鮮船籍が日本に漂着している問題で、政府が興味深い情報を公表した。詳細は以下の通り。・政府は立憲民主党の逢坂誠二衆院議員からの質問に対し、答弁書として朝鮮半島からと推定される漂流・漂着木造船について2014年からの3年間で176件を確認したと公表・漂流した木造船からの生存者を5人発見しており、漂流した経緯を巡り事情聴取したとのこと・安倍晋三首相「菅義偉官房長官の下で情報を集約している。政府としても万全を期していきたい」・これに関連して、海上保安庁の中島敏長官は日本海側に相次いで漂着している北朝鮮の木造船に関し、「工作船である可能性はない」と断定。・その理由として立ち入り検査による乗組員からの聞き取り結果や、エンジンの状況を挙げた。・自民党は北朝鮮からとみられる木造船などの漂流・漂着が相次いでいることを受け、包括的な対策を検討していく方針を決定。・二階俊博幹事長「多くの国民が不安を抱いている。党として総合的な対策を取る必要がある」過去3年間でこの数字。かなりの数だ。しかもそれらはニュースで報じられていない数だということになる。実際には北陸地方で何度も北朝鮮の船が漂着していたはずなのに、ニュースにならない現実は脅威である。しかもその船員はどうなったのか?全員が全員、北朝鮮に送還されたのか?日本国内に潜伏していないのか?これを機に国民的議論をするべきである。今のところ、日本における最重要課題である。以下に本日の重要ニュース・河野外相、イラク復興支援表明・国連安保理で北朝鮮の人権問題に関する会合・柏崎沖に木造船 2人の遺体・ことしの漢字は「北」

他国では信じられない工作員に対する日本の対応

北朝鮮人が北海道の松前小島で窃盗をしていた問題。北海道警察が任意で事情聴取をしていたが、なんと漂着した船で逃走を図ったらしい。以下に詳細と日本政府の反応・北朝鮮の乗員らは8日、函館港沖で巡視船に横付けされていた船を、ロープを切断して動かした。・菅官房長官「警察、海上保安庁はもちろん、関係省庁全てで意図も含め、徹底して聞き取り調査をしている」「工作員などいろいろな問題の可能性があるため、徹底して取り締まりを行っている」菅官房長官の発言が全てを説明している。「工作員の問題」これが、今日本を覆っている大問題である。政府、マスコミ、反安倍の左翼活動家はそれを大々的に扱わないが、それは絶対に意図的である。つまり工作員の活動が彼らに何らかの利益を与えている。それしかない。テレビニュースの偏向報道や、左翼政治家が平気で行う売国的言動はそれにあてはまる。この北朝鮮の漁民を装った工作員の問題が、今後このまま終わるようなことがあってはならない。諜報活動に失敗した彼らは母国で生きられないだろうと思う。日本も情報を引き出すために、やすやすと帰らせてはならないのだ。以下に本日の重要なニュース・河野太郎外相が今月下旬にイスラエルとパレスチナを訪問する方向で調整・対北朝鮮などに備え、巡航ミサイルに22億円計上・陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」予算要求前倒し・リニア新幹線不正入札で大林組を強制捜査・五輪テロ対策で省庁横断組織創設

日本も見習うべきオーストラリアのスパイ終身刑

日本ではスパイを取り締まる法律が存在しないことで、諜報や工作が頻繁に行われている。それがスパイ天国と言われる所以である。外交でも力を発揮できない理由はそこにあるのだと思う。国際政治の舞台ではスパイの暗躍はもはや当たり前の話で、映画やドラマの世界だけの作り話だと思っていたら大間違い。どの国も外国のスパイを自由に行動させることのないように対策を練っているのだ。オーストラリアでは近年中国のエージェントによる諜報を多く受けていて、問題になっているらしい。そう考えると、日本でもやりたい放題されているのに、それが世間に報じられない時点でどうかしているともいえる。・オーストラリア政府は、外国による不当な政治介入を防止するための法整備に着手・スパイの最高刑を終身刑とする厳罰化・政治に影響を与えようとする外国人がだましたり、脅迫したりする行為を外国介入罪と規定いずれも国家安全保障の危機と捉えられているので、法の厳罰化に着手する模様。日本は大丈夫なのか!?と思ってしまう。日本ではそれと逆行して、野党4党が共謀罪の廃止法案を提出するなど、訳のわからない行動に出ている。テロ対策やスパイ活動の取り締まりに全会一致で決定できないなんて、どうかしてますよ、本当に。普通の主権国家になれる日はいつ来るのでしょうか。

国会で北朝鮮抗議決議採択 だったら北朝鮮への対応を議論するべきじゃないの?

今日国会では参議院で北朝鮮への抗議決議を採択した。弾道ミサイル火星15号の発射を受けてのものだ。以下に詳細。・参議院は「核・ミサイル開発をあくまでも継続するという意図の表れであり、国際社会に対する正面からの挑発として断じて容認できない」と、する決議を全会一致で採択し・北朝鮮の挑発行為について「わが国を含む地域の安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威」と非難・安倍晋三首相「北朝鮮に政策を変えさせるため、毅然(きぜん)とした外交を展開し、国際社会で一致結束して北朝鮮への圧力を最大限に高める」・これに先立ち、菅義偉官房長官は米韓両空軍が合同訓練を開始したことについて「わが国の防衛、地域の平和と安全の確保には、日米同盟および米韓同盟の強い抑止力が必要だ。わが国として支持したい」抗議決議の採択は当然のことだと思う。しかしこうして国会が動いているけれども、国民の関心は今日も貴ノ花親方のようだ。いや、テレビだけか。米国が攻撃するのか、しないのか。ロシアや中国は国際社会の要請に応えて北朝鮮を見捨てるのか。確かにそんなことも大事だけど、日本はどうするの?って感じ。米国の動向次第で日本の取るべきは策は変わる。それはわかっているけど、じゃあ今、備えるべきことはたくさんあるんじゃないの?と思う。ミサイル防衛は完璧か?北朝鮮からの難民対策はどうするの?何よりも日本国民の国防への意識は大丈夫?やることはたくさんある。それを国民に伝えないと手遅れになると思うんだけど。

今週の重要日程 国会では北朝鮮非難決議、10日にはノーベル平和賞発表

4日・参議院で2016年度決算報告、対北朝鮮非難決議採択・11月の消費動向調査5日・国会議員らで作る靖国参拝の会が靖国参拝・衆議院で国家公務員給与法改正案緊急上程・採決、対北朝鮮非難決議採択・10月の米貿易収支6日・参院憲法審査会・サッカークラブW杯開幕7日・10月の景気動向指数速報・自民党未来戦略研究会が初会合8日・7~9月期のGDP改定値・11月の景気ウオッチャー調査・10月の国際収支・11月の中国貿易統計・11月の米雇用統計・スピードスケートW杯ソルトレークシティー大会開幕9日・11月の中国消費者物価指数・特別国会会期末・スキー・ジャンプW杯男子・IBFスーパーフェザー級王座決定戦・尾川堅一(帝拳)×テビン・ファーマー(米国)10日・ノーベル平和賞授賞式・ノーベル文学賞授賞式・世界貿易機関(WTO)閣僚会議・ゴルフ3ツアーズ選手権今週は国会の衆参で北朝鮮への非難決議が採択される。北朝鮮が挑発行為をするたびに毎回非難しているが、国家がある国家に対して非難する事実をもう一度重要なことであると思い返してほしい。国際予定では日曜日にノーベル平和賞発表、スポーツの国際大会も目白押し。冬季オリンピックも近づいているし、要チェックだ。

北朝鮮の弾道ミサイル徹底分析 あと数回の実験で実戦配備か ロイターが報じた警鐘は日本人に響くのか?

ロイターが今日掲載した(12月1日)解説記事に、北朝鮮のミサイル開発の完成度は現時点でどこまで進んだのかを分析していた。それによると、・火星15は米本土に到達する推進力を備えている・火星15はこれまでのミサイルよりも大型になっている・火星15は重量が1000キロまでの物体を搭載できる・火星15はエンジン2基を備えていると分析。・ミサイルにはまだ液体燃料が使われている模様・核弾頭を小型化する必要がないほど大きい可能性も・新型ミサイルは中型サイズの核兵器を米国のどこにでも打ち込むことができると分析・北朝鮮がミサイルの正確性と信頼性に高い水準を求めなければ、2、3回の追加実験で十分だという説も・熱核爆弾で米国を攻撃できるのであれば、全ての都市や標的を狙う正確性はないとして、そう考えた場合、北朝鮮との戦争は割に合わないと考える可能性もある・米当局者はミサイルは移動式ではなく固定式の発射台から打ち上げられたとの見方を示す専門家の分析の記事は新聞でもよく見られるけれども、この記事はなかなかのクオリティーだと思う。この手の記事でなにを感じるのかはは人それぞれだ。だけども、そろそろ私たち日本人は危機感を抱かないと本当にマズイことになる。いざ戦争が始まったら。メディア、マスコミは間違いなくパニック報道。それにつられて国民もパニックに。北朝鮮からの難民問題。対策を早急にしないと。受け入れるのか受け入れないのか。原発を狙うテロリストをどう見分ける?そして一番肝心なミサイル防衛は?国民を巻き込んだ議論をしないと。確かに国民を守るのが国家政府の仕事。だったら全て任せっきりなのはいかがなものか。一人ひとりが自分ごとで考えないとね。上記の分析の専門家一覧は以下の通り・ワシントンのシンクタンク「38ノース」、マイケル・エルマン・ミドルベリー国際大学院、ジェフリー・ルイス・「憂慮する科学者同盟(UCS)」デービッド・ライト引用:ロイター通信・https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-southkorea-idJPKBN1DV3QC