市町村の枠超え保育所融通へ…都道府県に協議会（読売）
政府が今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案の全容が２日、分かった。
市区町村の枠を超えて認可保育所を利用しやすくするよう、都道府県が「待機児童対策協議会（仮称）」を設置できる規定の新設が柱だ。政府は近く改正案を閣議決定する方針で、今国会での成立と４月１日の施行を目指す。
改正案などによると、協議会は関係する市区町村のほか、保育事業者や有識者らでつくる。主に、〈１〉市区町村の保育所整備計画〈２〉広域利用のための市区町村間の調整〈３〉必要な保育士の確保・育成策――を話し合う。
待機児童が多い市区町村を国が政令で指定する規定も設ける。指定を受けた市区町村を重点支援するため、厚生労働省などの関係省庁が必要に応じて協議会に加わる。
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