マスコミが政局とスキャンダル合戦に明け暮れる理由

あるテレビニュースの論評に「予算委員会の争点は加計学園問題と稲田大臣問題になるだろう」と報道されていた。これが正常な報道のあり方だろうか。

政局が過熱し、政策論議は完全無視

森友学園問題から始まり、防衛省の隠蔽疑惑、加計学園問題へと、ここのところ政治の話題は政策や外交問題より政局や疑惑の追及に熱心である。あらゆるテレビニュースはこれらの政局をトップニュースとして報じ、日本の行方を左右するような重要課題は完全に置き去りにされている。

中国政府が管轄する武装しているであろう船舶が連日に渡り尖閣諸島周囲を領海侵犯したり、ついには津軽海峡さえも航行した。中国が強行的な手段で実効支配を狙う動きを見事に無視し、問題視しない日本のメディアは頭がおかしいのではないだろうか。

韓国が北朝鮮に対して軍事会談を模索しているニュースも、その後の議論は進まない。日本の安全保障上、最大の関心ごとであるはずの朝鮮問題を軽く見ていることに驚きを禁じ得ない。

国際情勢についても日本メディアは関心がないようだ。米国がイランに対して追加制裁を行う事も、ロシアが一方的にウクライナのドネツクに新国家を樹立すると宣言したことも、日本はどのような立場を取るべきなのか議論すべきなのに、日本メディアは問題提起すらしない。

都合が悪くなるマスコミ、左派は今後も政権の攻撃を続ける公算

北朝鮮がICBM発射実験に成功し、次は核実験を行うことが予想される。中国もこれまで以上に日本に対する挑発を続けるだろう。このようなことが続けば否が応でも安全保障の議論が活発になるだろう。

そうなると都合が悪くなるのは安保法制やテロ等準備罪に反対してきた左派メディア、左派野党と、一部の自称平和主義者である。自分達が主張してきたことが甘かったことが明らかになるからだ。

そうなった時、安倍政権の政策がやはり正しかった、という世論が形成される。それを阻止するために、これまで以上に政局や与党議員や閣僚の失言、スキャンダルを大々的に報じることが予想される。

マスコミは腐ってもマスコミ。その影響力は今でも健在である。世論操作、情報操作を繰り返して、世論を誘導することなど簡単なことである。

大事なことを報じないことは、すでに明らかである。もはや自浄作用もそこには存在しないが、やはり国民一人ひとりの意識と、間違いだらけのメディアから離れることが重要である。

Mitsuteru.O