慰安婦合意が事実上破綻、財団理事長辞任で日韓関係悪化は確実

慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓両政府による合意に基づき、元慰安婦の支援を行うために韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」(事務局・ソウル)の金兌玄キムテヒョン理事長が辞意を表明したことが23日わかった。


日韓合意の再交渉を大統領選の公約に掲げた文在寅ムンジェイン政権で、慰安婦問題を担当する女性家族相に就任した鄭鉉栢チョンヒョンベク氏は、財団の活動を点検する方針を示していた。聯合ニュースは「政府の検証(結果)により、今後解散の手続きに入る可能性も排除できない」と報じた。

(読売)


外交決定政策をまともに交わすことができない


もはや韓国は信頼に値しない国家である。日本との間で歴史的な外交決定を交わしたにも関わらず、平気で世論の風向きによって政策を変更する。国内政策ならそれは理解できるが、外交においては禁じ手である。マスコミはトランプ米大統領を批判するがそれは韓国の政治体制にもあてはまるのではないか?


「隣国で重要なパートナー」であると政治家や評論家は言うが、本当に韓国がそれにあてはまるだろうか?心の底からそう思っているのだろうか?心底、疑問である。

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