激動の東アジア

中国による一方的な実効支配が続くアジアの海洋はこの先どうなっていくのだろうか。最近の中国の出方と、周囲各国の動きを主要メディアから検証。5/21 中国の長距離爆撃機、南シナ海の人工島で離着陸に成功（CNN）中国人民解放軍が、南シナ海の島に長距離爆撃機を着陸させることに初めて成功したと発表した。南シナ海を巡っては、人工島の軍事拠点化を進める中国に対し、近隣諸国や米国が警戒を強めている。人民解放軍は１８日、核の搭載が可能な「Ｈ６Ｋ」を含め、複数の爆撃機の離着陸を成功させたと発表した。どこの島で行ったのかは明らかにしていない。今回の作戦について、地域的リーチの拡大、機動力の向上、攻撃能力の強化を目指す一環と位置付けている。中国が予告通りにスプラトリー諸島からの展開を進めれば、オーストラリア北部やグアムの米軍施設に到達することも可能になる。6/5 米Ｂ５２爆撃機、南沙諸島付近を飛行か（CNN）米当局者によると、米空軍の爆撃機が４日、南シナ海で中国が人工島を造成している南沙（ス...

日本は２７日、情報収集のための衛星「光学６号」の打ち上げに成功した。種子島宇宙センターのＨ２Ａロケットで発射され、無事に成功。安倍総理は「この光学６号機を含む情報収集衛星を最大限活用し、今後とも我が国の安全保障及び危機管理に万全を期す所存」というコメントを発表した。日本は今後、情報収集衛星を１０機体制にする方針を発表している。そもそも安全保障のための情報収集については１９９８年の北朝鮮によるテポドン発射を受けて強化された経緯があり、今回の衛星発射も基本的にはその延長線上に当たる。昨今ではご存知の通り、北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射実験が繰り返し行われており、日本の安全保障環境は待ったなしの状況である。それに中国の軍拡、尖閣諸島への侵略、南シナ海への進出を考えれば、武力行使が憲法９条で縛られている日本からすれば、情報収集に万全を期すことは当然のことである。だが日本以外の東アジアの国々はそうは思わないだろう。特に「衛星を発射した」と平気で嘘をばら撒く北朝鮮はいい気がしな...

韓国政府が２０１５年に慰安婦問題を巡る日韓合意を検証するために、作業部会を設置したが、その報告書が公表された。その中身は国家間の政治的合意が何も意味をなさない、と韓国の外交実態が明らかになったといえる。一方的に調査をし、韓国という国は歴史的な合意を簡単に反故にする国なのだと、世界に示したことになる。一方的に調査をし、一方的に否定する韓国まずは調査結果の概要から見ていきたい。驚きの文言が並んでいる。・被害者（元慰安婦）が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言しても、問題は再燃するしかない」と断定・交渉の中で、日韓高官による協議が行われていたことが判明・この高官協議は終始一貫、秘密交渉であり、国民の声を反映させる「民主的な手続き」が不足していると主張・日韓合意にはまだ明らかにされていない「非公開部分」があると主張。その中身は、いずれも日本側の主張で、①少女像の具体的な移設計画を示すよう要求②韓国以外での慰安婦像や記念碑の設置は不適切と主張...

まずは本日の重要ニュースから政治・政府、北朝鮮への新たな制裁発動、１９団体の資産凍結・日英２プラス２、共同訓練など安保関連で幅広く合意・安倍首相、国連事務総長会談、安保理会合で圧力強化合意国際・中韓首脳、朝鮮半島で戦争容認せず・米ロ首脳、北朝鮮問題で電話会談・シリア和平協議閉幕、成果なし・日ミャンマー首脳、民主化へ協力確認経済・日経平均株価終値、前日比１４１円２３銭安の２万２５５３円２２銭、４日続落・日銀短観 ３ポイント上昇 11年ぶりの高水準中韓首脳は14日に北京で首脳会談を行った。そこで朝鮮半島での有事に反対するという、驚きの合意がなされた。以下に詳細。・両首脳は「朝鮮半島での戦争は絶対に容認できない」という立場で一致・朝鮮半島の非核化原則を堅持し、国連安保理決議の履行など制裁・圧力を確認・韓国は米中韓などの３カ国協議を提案・習氏「最終的に対話と協議を通じて解決する必要がある」・文氏「平和的に解決する共同の立場を再確認する」確かに戦争は誰も望んでいない。米国でさえ...

北朝鮮が国連と対話したがっていることは、9月頃から明らかにされてきたが、ついに国連の事務次長が重い腰を上げたみたいだ。・事務次長のフェルトマン政治局長が5～8日に北朝鮮の首都平壌を訪問し、李容浩外相らと会談する・米朝間で緊迫する事態の打開を模索さて、この対話路線をどう見るか。北朝鮮は挑発的な言動を繰り返していて、側から見れば、米国との戦争を望んでいるように思える。フェルトマンとの会談が、「フェルトマンさん。あなたの国の大統領をどうにかしてくださいよ」という意味を持つなら、北朝鮮の弾道ミサイル実験は全て、挑発だけに留まることのだが...。続報は出ないかもしれないけれども、結果次第では事が起こるかも。

中韓の間で驚きの合意が交わされたことをご存知だろうか。中韓両首脳の初会談後、政府間で協議が続けられ、その合意文書の中に、（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない（３）高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の追加配備はしないこの3原則を中国が要求し、韓国が合意したという。これは日米を完全に裏切る行為であり、東アジアの安定に挑戦する中国の肩を持つ韓国のありのままの姿勢という他にない。日本は韓国とまともな関係を築くべきではない。日米への完全な裏切り米国もこれには腰を抜かしたはずだ。北朝鮮への対応で日米韓は連携強化しているはずだった。この韓国の行動で、日米は韓国を見切りを付けるべきではないだろうか。そもそも「韓国の裏切り行為」は今に始まったことではなく、慰安婦合意に関しても日本は振り回されていることを考えれば、いよいよ決断のときである。そんな韓国は危機感も無く、いまだに「北朝鮮への攻撃は韓国の合意なしでは許されない」と言っ...

慰安婦問題をめぐるおととしの日韓合意を受けて韓国政府が設立した財団は、３０日、４７人の元慰安婦のうち４分の３以上にあたる３６人が合意に基づく支援事業を受け入れる意向を示したことを明らかにしました。慰安婦問題をめぐっては、最終的かつ不可逆的に解決するとした合意が、おととし日韓両政府の間で結ばれ、日本政府は韓国政府が設立した財団に１０億円を拠出しました。財団は、１０億円を財源に支援事業として、合意を受け入れた元慰安婦や遺族への現金の支給を行っていますが、３０日、申請の受付をひとまず締め切りました。財団の関係者によりますと、このほど新たに１人が元慰安婦と確認され、合意の当時、生存していた元慰安婦は１人増えて４７人になりました。このうち、４分の３を超える３６人が合意に基づく支援事業を受け入れ、この３６人のうち３２人にすでに現金の支給を終えたということです。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170630/k10011035971000.html...

日本世論の代弁はどこの誰がやっているのか？韓国の新大統領がどうやら慰安婦問題を蒸し返そうとしているなか、それを伝えるメディアもヒートアップしており、日本社会は妙な雰囲気に包まれている。読売新聞の5月13日付けの2面記事には、「国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる日韓合意の見直しを勧告する報告書を発表したことで、日本政府は、日韓関係の新たな火種にならないか警戒している。対応次第では日韓合意に否定的な韓国世論を刺激しかねない」と指摘していた。上記の記事を読んでいて違和感を感じないだろうか？「日本の対応次第では韓国世論を刺激しかねない」おかしな論調である。ご存知の通り、慰安婦問題は解決済みである。日韓合意で元慰安婦の方々には保障された金銭がすでに渡っている。政府間での合意はすでに締結されたのだ。問題を蒸し返すのはいつも韓国である。それに怒り心頭なのは我々日本人である。日本メディアは韓国の世論を心配するのではなく、我々日本人の世論を心配すべきであるし、報道すべきである。我...